協働プラザは高槻市市民公益活動サポートセンター管理運営委員会が運営する施設です

2018年度　第14期ナショナル・トラスト活動助成

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。

以下のすべての条件に当てはまる土地とする。

・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地

・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地

・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地

・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

以下の条件を満たしている団体とする。

・法人格（NPO法人、一般財団法人、公益財団法人）を有していること。

・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。

・特定の政党や宗教への偏りを持たない団体であること。

・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

→詳細

１件につき800万円を限度とします。

実施主体

 公益社団法人　日本ナショナル・トラスト協会　助成

🏣171-0021

東京都豊島区西池袋2-30-20　音羽ビル

TEL　03-5979-8031

2018年8月24日（金）

パナソニックは2018年3月にお陰様で創業100周年を迎えました。 創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、「A Better Life, A Better World」の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。一方、グローバルでの社会課題を捉えると、2015年に国連で採択された2030年までの持続可能な開発目標である「Sustainable Development Goals（SDGs）」には、第1の目標に「貧困の解消」が掲げられており、新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国でも相対的貧困の深刻化により格差が広がりつつあるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。 松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「『貧困』がこの世に存在することは罪悪であり、なんとしてもなくしていかなければならない」と語っています。そこで本ファンドでは創業者の言葉に立ち返り、世界的な社会課題である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に助成します。そしてこれまで以上に新興国・途上国の社会課題に貢献すべく「海外助成プログラム」を新たに設けることにいたしました。この改定に伴い、2018年度より、プログラム名も「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」と改め、SDGsが掲げている貧困のない社会づくりに向けて貢献してまいります。本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。 組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化を応援します。1.組織課題を明らかにした上で組織基盤強化に取り組むための［組織診断からはじめる A コース］

◾(1 年目) 組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案

◾(2 年目・3 年目) 組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み

2.組織課題の解決や組織運営を改善するための［組織基盤強化からはじめる B コース］

•国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革に取り組む NPO•主たる活動が日本国内であること

※財政規模 1,000 万円以上、自主事業率 20％以上の団体を想定しますが要件ではありません。

・民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問わない）

•日本国内に主たる事務所があること

•活動年数が 3 年以上であること•有給常勤職員が 1 名以上であること

•政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

   →詳細

国内助成 1,000 万円。合計

•「組織診断からはじめるコース」：1 団体への上限 100 万円 (1 年目)

•「組織基盤強化コース」：1 団体への上限 200 万円 (毎年)

実施主体

総合事務局【パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部】

〒105-8301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル

TEL：03-3574-5665 ／ 担当：東郷

国内助成 協働事務局

特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3日本橋MIビル1階

TEL：03-5623-5055　FAX： 03-5623-5057担当：坂本・武藤

E-mail：support-f@civilfund.org

2018年7月17日（火）～2018年8月3日（金） 必着

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

当会の助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。

(1) 助成対象　

①事業助成原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

(2) 助成対象案件並びに選考基準

　①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。

　②明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

　③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。　

　④先駆的、開拓的事業を優先する。　

　⑤助成対象にならないもの　・過去３年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請　・研究助成　・法人・団体の管理運営維持に関する経費（日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、　　定例化したセミナーなどの開催費用等）

   →詳細

年間総額７００万円以内とし、1件当りの金額は、原則として６０万円を限度とします。 （応募最低額１０万円、万円単位）

実施主体

  一般財団法人 松翁会担当者名事務局

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5　大手町タワー地下 1 階

TEｌ：03-3201-3225

2018 年 7 月 31 日 (火）

平成３０年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

◆応募対象とする地域活動例 次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動を対象とします。

①　災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。

②　子どもの見守りや居場所づくり活動、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。

③　高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。

④　景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。

⑤　地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりなどの活動など。

⑥　地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。

⑦　都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。

⑧　食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。

⑨　地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。

⑩　子育て家族の居場所づくりやサポート、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。

⑪　震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

（１）対象団体・活動期間 　地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体や自治会・町内会、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。（２）活動範囲 　市区町村地域程度まで。

   →詳細

◆表彰・賞状等の贈呈（予定） 　

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円 　

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円

●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 　賞状

実施主体

 公益財団法人あしたの日本を創る協会

〒１１３－００３３　東京都文京区本郷２－４－７　大成堂ビル４階

ＴＥＬ０３－６２４０－０７７８　　　　ＦＡＸ０３－６２４０－０７７９　　　　　Ｅメール：ashita@ashita.or.jp

2018年７月４日（水）

ボランティアグループ等が行う事業への助成

地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。

（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

（1） 対象となる事業または費用

A．在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用

B．在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用（認知症に関わる福祉・支援活動等の事業・費用を含みます。（例、認知症カフェ等）

   →詳細

実施主体

2018年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）

子ども文庫助成事業

①こどもの本購入費助成(助成金30万円)　子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で3年以上の活動歴があるボランティア団体または個人

②病院・施設子ども読書活動助成(助成金30万円) 病院内で長期療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設等の子どもたちに対し読書啓発活動を行う、3年以上の活動歴があるボランティア団体または個人

③子どもの本100冊助成(当団体が選んだ児童図書セット)

子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で読書啓発活動を行っている、またはこれからスタートを目指しているボランティア団体または個人

④子ども文庫功労賞(賞金・記念品)

子ども文庫を長年に亘り（20年以上）運営されてこられた個人で、子どもの読書啓発活動に貢献されてきた方（推薦に限ります）

→詳細

実施主体

 ①子どもの本購入費助成

②病院・施設子ども読書活動費助成

③子どもの本100冊助成

公益社団法人　読書推進運動協議会　子ども文庫係

〒162-0828　東京都新宿区袋町6 番地　日本出版クラブ会館内

TEL：03-3260-3071　　FAX03-5229-1560

④子ども文庫功労賞

公益財団法人　伊藤忠記念財団　助成事業部

〒107-0061　東京都港区北青山2-5-1

TEL：03-3497-2651　　FAX：03-3470-3517

2018年6月22日（金） 当日消印有効

社会福祉事業に関する助成

当基金の助成は、わが国における社会福祉事業 (福祉施設の運営、福祉活動など) を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

①申込者 (実施主体) は、原則として非営利の法人であること（ただし、法人でない場合でも、3 年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）

②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること

③助成決定から 1 年以内に実施が完了する予定のものであること(2018 年 12 月から 2019 年 11 月末の 1 年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)

④一般的な経費不足の補填でないこと5.申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

→詳細

実施主体

〒103-6060　東京都中央区日本橋２－７－１　東京日本橋タワー

 TEL：03-3282-7591.7592  FAX ：03-3282-9541

　E-mail ： mkikin@marubeni.com   

 2018年5月31日(木)消印有効

ボランティア活動費助成

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成で

①0歳～20歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム

②多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム

③必要性が高く目的が明確なプログラム

④団体の運営費や管理費（給与や交通費を含む）以外の使用用途

①～④全てを満たしていることが条件となります。

    →詳細

実施主体

 　　　ドナルド・マクドナルド・ハウス財団　2018年度助成金担当宛

  2018年5月25日(金)の消印有効

善意銀行預託金払い出し事業

高槻の市民グループや各種民間福祉団体が自主的に実施する地域福祉活動

→詳細は、下記実施主体かサポートセンターまで！

実施主体

〒569-0065　高槻市城西町4番6号　高槻市地域福祉会館1階

TEL：072-674-7496　FAX：072-661-4901

2018年4月20日～5月25日

ⅰシニアボランティア活動助成

ⅱビジネスパーソンボランティア活動助成

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとする

ⅰシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ

ⅱビジネスパーソン80％以上のグループ

　 (会社員、 団体職員 、公務員、経営者・個人事業主)（NPO法人を含む）。

ⅰⅱ共に

①高齢者福祉に関するボランティア活動　

②障がい者福祉に関するボランティア活動

③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動（少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。）

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

    →詳細

実施主体

公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局

TEL：06-6447-7101　 FAX：06-6447-7102

2018年4月1日(日) ～ 2018年5月25日(金) (当日消印有効）

⑴ ≪助成金名≫老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業

≪助成対象≫地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けません。①登録ボランティアスタッフ数10～50人程度　②グループ結成後、活動実績2年以上　③本助成を過去３年以内に受けていないこと。④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約（会則）、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。

≪助成金額≫1グループにつき10万円上限

≪応募期間≫2018年5月25日（金）必着

≪問い合わせ先≫みずほ教育福祉財団　福祉事業部

TEL：03-3596-4532　　　　　　FAX：03-3596-3574

 ⑵ ≪助成金名≫配食用小型電気自動車寄贈事業

≪助成対象≫高齢者を対象とした福祉活動を支援するため高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対して　配食用小型電気自動車の寄贈を行います。対象団体は高齢者を主な対象とし 原則として 1年以上継続して 週1回以上 調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。・法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。・現在の活動を継続するにあたって 配食用の車両が不足しており本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

≪助成金額≫100万円(配食用小型電気自動車1台分)

≪応募期間≫2018年6月8日（金） 必着

≪問い合わせ先≫

①都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会

②全国食支援活動協会　事務局　ＴＥＬ：03-5426-2547

→詳細

自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツなど目的が明確であり、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。一般部門は定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。小中学生が各回10名以上参加する企画であること。（他の助成金支援を受けている活動でも応募可）

→詳細

学校、一般の両部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。なお、応募いただいたすべての団体には、参加賞としてチキンラーメン１ケース（30食）をお送りいたします。

実施主体

〒563-0041　大阪府池田市満寿美町8-25

TEL：072-752-4335　　　　FAX：072-752-2473 ・土師（はじ）

2018年2月1日（木）～5月17日（木）　必着

⑴≪助成金名≫緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業

≪助成対象≫自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする日本国内に所在する法人、地域活動団体。

≪助成金額≫•助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）

⑵≪助成金名≫子どもたちの環境学習活動に対する助成事業

≪助成対象≫緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子どもたちの意識向上を図ることを目的の事業で日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

≪助成金額≫助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり）

→詳細

上記参照

実施主体

〒108-0074東京都港区高輪3-25-23　京急第2ビル11階　　TEL：03-3449-8684 　

 2018年5月11日（金）まで（必着）

助成目的は、子どもたちの「生きるちから」を育む、下記の各種事業を行う個人または団体を支援すること。

【1】考えるちから自分の目で見て、感じて、判断して、考える。その繰り返しが新鮮な発想やひらめきを生み、未来を拓く思考力や創造力を育みます。

【2】伝えるちから言葉で、絵で、動きで、そして、心で。色々な伝え方を知り、その力に磨きをかければ、自分の可能性は無限に広がります。

【3】繋がるちから心と心で繋がった仲間は一生の宝物です。相手への思いやりから広がる繋がりの和。その絶大なパワーは世界を動かします。

→詳細

1事業に対して30万円以下（単年度補助）

実施主体

池田屋 子ども思いの森事業部 担当：寺本・柏木　　TEL：054-266-3790　（月-土 9：00-18：00）

2018年2月20日（火）～2018年4月20日（金）　申請書類必着

(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。

(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。

(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または研究。

→詳細

 平成30年度の助成金総額は､合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。

実施主体

公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局　担当：大木、古儀、梶間　

〒600-8008　京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20　

TEL：075-211-6231　FAX：075-212-4915

 4月6日（金）必着

豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。

1.子どもの健全な育成を支援する活動

2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動

①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。

②複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記①の要件を満たしていることを条件とします。

③任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、ＳＮＳ（フェイスブック等）による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

④助成期間中の活動状況についてホームぺージ、ＳＮＳ（フェイスブック等）による定期的な情報発信やＭＣＦからの所定の活動報告依頼を行うことにご了承いただける団体。

→詳細

助成総額：3,500万円上限

１．子どもの健全な育成を支援する活動1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。なお、2017年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

実施主体

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局

〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F

TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）

2月26日（月）～3月31日（土）

複数の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が 期待される以下の活動。

①森林の整備･緑化（植栽･下刈･間伐等の作業）を行う事業。

②緑化推進を目的とするイベントの実施で、広く「国民参加の 森林づくり」について働きかけができるもの。

③居住する都道府県以外、若しくは居住する都道府県内の 川上と川下の連携や、広く一般参加を呼びかけて行う森林整備。

④国民参加の森林づくりの観点から次世代の育成に資する 森林環境教育を含めた森林整備。

⑤間伐材等の利用･加工を行うなど、木材利用の促進に通じる 森林の整備。

⑥その他、上記に準ずる森林整備及び緑化推進を目的とする事業、 イベント等。

→詳細

 1事業あたりの上限額300万円

実施主体

公益社団法人　国土緑化推進機構

募金担当：日高／箕輪 〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4 砂防会館別館5F

TEL：03-3262-8457 　　FAX：03-3264-3974 　e-mail→bokin@green.or.jp

 2月15日（木）～　3月31日（土）

①土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み　

②土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み

③地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み

→詳細

 1件あたり100万円を限度とします。

実施主体

〒100-0084 東京都千代田区二番町 12-12  B.D.A.二番町ビル２階

　　　TEL：03-3230-8477    FAX：03-3230-4514　　　　 e-mail→mail@sokusin.or.jp

 3月31日（土）まで（末日消印有効）

国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、地域に根ざした福祉活動を行っているグループ任意のボランティアグループまたはNPO法人で、この支援金でより活動を広げたいというグループ

リサイクルパソコンの募集もあり！詳しくは詳細をクリック！

→詳細

 1グループにつき、最高100万円

実施主体

〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1　　TEL : 03-3476-5955　　e-ｍail→info@npwo.or.jp

 2月1日（木）～　3月30日（金）必着／郵送のみ受付

市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉の振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込みを受付けます。

平成29年度に当財団の助成を受けていない、障がい者を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループが対象。

→詳細

1件あたりの上限額100万円（助成対象費用の80%以内）

実施主体

公益財団法人木口福祉財団 事務局

〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町14-10 　e-mail→josei@kiguchi.or.jp  　

TEL：0797-21-5150   FAX：0797-35-5261

2月13日（火）～　3月13日（火）

①子ども支援事業：児童養護施設への支援

②社会福祉支援：社会的な弱者への支援

③人道支援：自然災害・暴力・迫害等で苦しんでいる人への支援

④環境保護支援：自然環境保護の活動への支援

⑤社会貢献活動支援：社会貢献活動として行うボランティア活動への支援

上記のいずれかの支援対象事業を行っている非営利団体

→詳細

1団体あたり、Ａ：5万円、Ｂ：10万円、Ｃ：15万円、Ｄ：20万円の中から、当該事業に必要な金額を申請してください。

実施主体

〒104-0042

東京都中央区入船1-1-26 永井ビル4F

ＮＰＯ法人　エキスパート福祉支援協会　事務局

ＴＥＬ　03-6757-8886　ＦＡＸ　03-6757-8897

2017年4月1日から2018年2月末日（締切）

 以下の原則を満たす非営利組織

①自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。

②保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。

③測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。

④比較的短期間（1～3年）で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

→詳細

実施主体

コンサベーションアライアンスジャパン事務局　　アウトドア環境保護基金係　

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-2-13 高橋ビル201 （株）ヨンロクニ内

2018年2月15日（木）まで

児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的 に行い、または奨励している下記①～⑨の分野に当てはまる団体

①    スポーツ体験活動　　②　ジュニアアスリート 選手育成活動　　③　自然体験活動

④    科学体験活動　　⑤　障害のある子供たち への支援活動

⑥    自然災害等による被災地の子供たちへ の支援活動

⑦    地域に根ざした子供 たちへの支援活動　⑧　児童養護施設の子供 たちへの支援活動

⑧    その他の体験活動

→詳細

助成金額

実施主体

TEL：03-5568-0305 9：00～17：30 (土日祝日・年末年始除く)

e-mail：info@noevirgreen.or.jp

 2017年12月1日（金）～ 2018年2月28日（水） ＜当日消印有効＞