協働プラザは高槻市市民公益活動サポートセンター管理運営委員会が運営する施設です

【目的】

魅力ある地域づくりや地域の活性化などの公益活動にかかわる人たちと、公益活動を支援

したい人々をつなぎ、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資する。

【対象事業】

地域を活性化させる活動を行っている上記対象法人の行う事業で地域社会に次のような

貢献ができるものを対象とします。

①社会的弱者支援などの地域の課題を解決するための取組み

②文化芸術等の活動を通じた地域のつながり再生・交流活動促進

③その他、上記目的に合致する活動

【対象団体】

大阪府内の団体。

財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体

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1件当たり　上限50万円程度　

実施主体

公益財団法人　熊西地域振興財団
 〒571-0051

 大阪府門真市向島町3番35号

公益財団法人　熊西地域振興財団　助成係

FAX　06-6905-0501

２０１８年8月25日～２０１８年11月30日

【対象活動】

①自然災害に備え、いのちを守るための活動

②地域の自然環境・生態系を守ツ活動

③温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

④子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

⑤困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【対象団体】

日本国内を主たる活動の場とする。

①NPO法人、任意団体、市民団体

②設立1年以上の活動実績を有する団体

（基準日：2018年9月5日※応募締め切り日の1ヶ月前）

③直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く）

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1件当たり　上限30万円　（総額2000万円）

実施主体

全労済
 〒151-8571

東京都渋谷区代々木2-12-10

全労済本部　経営企画部内　地域貢献助成事業事務局宛
TEL 03-3299-0161

FAX　03-5371-2685

Email:９０_shakaikouken@zenrousai.coop

２０１８年9月21日～２０１８年10月5日（必着）

【配分助成事業】

〇一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

‣活動・一般プログラム

‣活動・チャレンジプログラム

‣施設改修

‣機器購入

‣車両購入

〇特別枠：営利を目的としない法人

‣東日本大震災、平成28年熊本地震及び

平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）

※活動・施設・機器・車両の区分はありません。

【１０の事業分野】

①社会福祉の増進を目的とする事業

②風水害、震災等罷業災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

③がん、結核、小児まひその他特殊な失病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は甲閏事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

⑥文化財の保護を行う事業

⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

⑩地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業。

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1件当たり　500万円

1件当たり　50万円（活動・チャレンジプログラムについてのみ）

実施主体

日本郵便株式会社
 〒100-8792

東京都千代田区大手町2丁目3番1号　大手町プレイウエストタワー

日本郵便局株式会社　総務部内　年賀寄付金事務局
TEL 03-3504-4401

FAX　03-3592-7620

Email:nenga-kifu.ii@jp-post.jp

２０１８年9月10日～２０１８年11月9日（当日消印有効）

〇部門

‣「団体助成部門」：叙せ金の使途が自由で使いやすい（1年間）

‣「事業助成部門」じっくり長く（最長3年間）活動をサポートする

〇分野

‣「団体助成部門」で申請された場合

A「地域環境づくり」：地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり

B「次世代の育成」：未来の地域社会を担うこども達が、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり‣「事業助成部門」で申請された場合

「地域環境づくり」または「次世代の育成」の分野に該当し、SDGｓの１７の目標のうち、

「住み続けられるまちづくりを」または「質の高い教育をみんなに」のいずれかの社会課題の解決につながる事業

〇助成対象団体の要件

阪急阪神沿線を活動フィールドとし、設立から3年以上経過する非営利の市民団体

【募集説明会あります！！！】

日時：2018年10月4日㈭　18:30～20:00（会場18:00）

会場：阪急電鉄本社ビル　1階　エコルテホール（大阪市北区芝田1-16-1）

※参加は任意です。選考への影響は一切ありません。

※事前申し込み制。「未来のゆめ・まち基金　募集説明会申込希望」と明記して、

①団体名②参加者名③電話番号を記載の上、助成事務局までメール、FAXまたはHPの申し込みフォームでお申し込みください。

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「団体助成部門」1団体50万円（12団体程度）

「事業助成部門」1団体最大100万円/年（6団体程度）

実施主体

  社会福祉法人　大阪ボランティア協会（担当：江渕、椋木）
〒540-0012

大阪市中央区谷町2-2-2０　2階　市民活動スクエア「CANVAS谷町」
TEL 06-6809-4901

FAX　06-6809-4902

２０１８年9月3日～２０１８年10月23日17時（助成事務局必着）

2018年度　社会福祉事業　NPO基盤強化資金助成　認定NPO法人取得資金助成

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人

※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。

※なお、2018年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

※会合費、人件費、機材費その他一切使途は問いません。

ただし、原則として2020年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に、「認定」の申請を行うことが必要です。

※所轄庁受付日が、2018年4月1日～2020年 3月31日のものが対象です。

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1団体30万円（総額600万円を予定）

実施主体

  公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
〒１６０－８３３８

東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-9570

FAX　03-5322-5257

２０１８年9月3日～２０１８年10月12日17時

トヨタ財団　国内助成プログラム

(助成期間：２０１９年４月１日～２０２１年３月３１日までの２年間)  

　テーマ「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティー　地域に開かれた仕事づくりを通じてー」

　助成カテゴリー：そだてる助成（プロジェクト支援事業）

　課題の問題構造（背景や要因）を踏まえたうえで、その課題の解決に向けて有効と考える事業を、必要と思われる仲間、組織、関係者とともに立ち上げて実施する取組、ならびにそうした事業の担い手となる人材の参加を促進する仕組みづくりを通じて、人材の育成を目指すプロジェクトへの助成を実施します。

　助成対象分野　：下記の視点を持ったプロジェクトを対象とします。

　▶地域性：暮らしの場、働く場である「地域」を対象とした取組み

　▶次世代育成：次世代の参加や育成を意識している取組み

　▶協働：（課題の解決に向けて）多様な関係者との協働を意識している取組み

　▶参加性：プロセスに多様な市民が参加・参画し、役割を発揮できる仕組みがある。もしくは作ろうとしている取組み

　▶当事者性：支援、被支援の関係性を超えた関係性構築、多様な人々の当事者性を育もうとしている取組み

　▶課題解決指向：明確な課題把握と解決に向けた具体的な目標設定のある取組み

　対象となる組織：運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません。

　※課題解決に必要と思われる個人・組織・関係者で構成された実施チームに対して助成します。

　　　ただし、実施メンバーの中に40代までの若者の参加があることが要件となります。

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実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額

※過去3年間の実績平均　1プロジェクトあたり519万円/2年

実施主体

  公益財団法人トヨタ財団　国内助成プログラム
〒163-0437

東京都新宿区西新宿2丁目1番1号　新宿三井ビル３７階
TEL 03-3344-1701

FAX　03-3342-6911

Email:ｇｐ４ca@toyotafound.or.jp

２０１８年9月1日～２０１８年10月10日

街づくり夢基金第１６回　助成事業募集

　助成対象分野　　　　「福祉・コミュニティ」と「環境・食と農」

　①大阪府下で活動する非営利団体

　②大阪府外で活動する団体であっても街づくり夢基金の拠出者の推薦がある団体、法人格は問わない

　以下の点を重視します。

　(1)申請団体が、非営利、草の根型であること。（実績は問いません）
　(2)テーマが地域に根ざしていること。
　(3)実現への道すじが具体的であること。
　(4)助成金の使い道が具体的であること。

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１件当たり　上限３０万円、下限５万円

実施主体

  生協エスコープ大阪内　街づくり夢基金
〒596-0151

大阪府堺市南区小代727
TEL 072‐293-4660

FAX　072-341-0022 

２０１８年8月1日～２０１８年8月31日（当日消印有効）

第6回エクセレントNPO大賞

　質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、社会に「見える化」をすることを目的としています。

　国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織（法人格の有無不問）　※自薦・他薦可

→詳しくはこちら

【賞金】　市民賞、課題解決力賞、組織賞（各５０万円）

上記の受賞団体から１団体にエクセレントNPO賞（プラス３０万円）

【新聞記事掲載】

エクセレントNPO大賞受賞団体は毎日新聞の特集記事として紹介

【全員へのフィードバック】

入賞の有無に関わらず、応募した全員へ、自己評価に基づいて良かった点や改善を要する点をコメントにして返却

実施主体

「エクセレントNPO」をめざそう市民会議事務局
〒104-0043

東京都中央区湊１丁目１番１２号　HSB鐵砲洲4階　言論NPO内
TEL 03-6262-8772

FAX　03-6262-8773

Email:enpo@genron-npo.net

２０１８年7月31日～２０１８年9月14日（必着）

2018年 CSOアワード

社会的課題の解決に取り組んでいる先進的で継続的な市民社会組織（※CSO）を表彰します。

〇国内に事務所を所有するCSO（市民社会組織）を対象とします。

〇事業主体者の法人格は問いません。特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人、

一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、社会福祉法人、株式会社、有限会社、LLC、

合資・合名会社、組合、LLP、ボランティアグループ、任意団体、学生などの応募が可能です。

〇事業分野は問いませんが、すでに事業に着手しており、事業の対象者に対してサービスを提供していること。

→詳しくはこちら

・グランプリ　賞金50万円（1団体）

・準グランプリ　賞金20万円（1団体）

・CSO大賞　賞金10万円（3団体）

・オーディエンス賞　賞金3万円（1団体）

実施主体

  認定NPO法人　大阪NPOセンター
〒541-0046

大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5階
TEL 06-6223-3303

FAX　06-6223-3306

２０１８年6月18日～２０１８年8月31日17時必着

重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成

　重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業。

　特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

　上記テーマで活動を行っている以下の非営利団体

　▶特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体

　▶助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体

　【対象活動期間】

　2019年4月1日～2020年3月31日実施の活動

→詳しくはこちら

助成金額総額1,000万円以内（1件あたりの金額は規定しませんが、50～200万円程度を想定）

実施主体

   ㈱グロップ内　ベネッセこども基金助成ｃ
〒277-0834

千葉県柏市松ヶ崎新田13-1ロジポート北柏3階
TEL 04-7137-2570

Email:kodomokikin@grop.co.jp

２０１８年7月20日～２０１８年9月15日

未来を強くする子育てプロジェクト

より良い子育て環境づくりに質する活動を行い、成果を上げている個人、団体。

　①子育て支援に質する諸活動を継続的に行っていること　②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること

　③活動の公表を了承していただける個人・団体であること

　④日本国内で活動している個人・団体であること

　⑤受賞時に、団体名、連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

→詳しくはこちら

文部科学大臣賞／表彰状　※スミセイ未来大賞の1組に授与

厚生労働大臣賞／表彰状　※スミセイ未来大賞の1組に授与

スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円　※2組程度

スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円　※10組程度

実施主体

  「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒102-0072

東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
TEL 03-3265-2283（平日10:00～17:30）

２０１８年７月9日～２０１８年9月７日（必着）

元気シニア応援団体に対する助成活動

日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行ってい　る、下記の要件を全て満たす団体とします。

　①助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営し　ていること　②下部組織への支援または物品の貸し出し等のみを行う団体でないこと

　③団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと

　※法人格を有する団体は特定非営利活動法人（ NPO法人）  、一般社団法人 および一般財団法人のみ 　　　　　　　対象とします。

　※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、活　動実績に含めて構いません。

→詳しくはこちら

１件当り　上限12万円

実施主体

 生命保険協会　広報部内「元気シニア応援活動」事務局

🏣100-0005

東京都千代田区丸の内3丁目4番1号新国際ビル3階

TEL　０３-３２８６-２６４３

FAX　０３-３２８６-２７３０

２０１８年７月２日～２０１８年８月１７日（当日消印有効）

2018年度　第14期ナショナル・トラスト活動助成

自然環境保全法や自然公園法、種の保存法等、自然を守るための様々な法制度が整備され、日本の豊かな自然が守られています。一方で、これらの法制度によって守られていない多くの地域では、希少な野生生物や優れた自然環境が盗掘、密漁、開発等によって次々と姿を消していっています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地など、自然保護の観点からみて重要な土地を購入や借り上げ等によって確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。

以下のすべての条件に当てはまる土地とする。

・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地

・自然を守る各種法制度によって保護されていない土地

・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地

・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

以下の条件を満たしている団体とする。

・法人格（NPO法人、一般財団法人、公益財団法人）を有していること。

・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。

・特定の政党や宗教への偏りを持たない団体であること。

・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

→詳細

１件につき800万円を限度とします。

実施主体

 公益社団法人　日本ナショナル・トラスト協会　助成

🏣171-0021

東京都豊島区西池袋2-30-20　音羽ビル

TEL　03-5979-8031

2018年8月24日（金）

パナソニックは2018年3月にお陰様で創業100周年を迎えました。 創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、「A Better Life, A Better World」の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。一方、グローバルでの社会課題を捉えると、2015年に国連で採択された2030年までの持続可能な開発目標である「Sustainable Development Goals（SDGs）」には、第1の目標に「貧困の解消」が掲げられており、新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国でも相対的貧困の深刻化により格差が広がりつつあるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。 松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「『貧困』がこの世に存在することは罪悪であり、なんとしてもなくしていかなければならない」と語っています。そこで本ファンドでは創業者の言葉に立ち返り、世界的な社会課題である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に助成します。そしてこれまで以上に新興国・途上国の社会課題に貢献すべく「海外助成プログラム」を新たに設けることにいたしました。この改定に伴い、2018年度より、プログラム名も「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」と改め、SDGsが掲げている貧困のない社会づくりに向けて貢献してまいります。本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。 組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断または組織基盤強化を応援します。1.組織課題を明らかにした上で組織基盤強化に取り組むための［組織診断からはじめる A コース］

◾(1 年目) 組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案

◾(2 年目・3 年目) 組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み

2.組織課題の解決や組織運営を改善するための［組織基盤強化からはじめる B コース］

•国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革に取り組む NPO•主たる活動が日本国内であること

※財政規模 1,000 万円以上、自主事業率 20％以上の団体を想定しますが要件ではありません。

・民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問わない）

•日本国内に主たる事務所があること

•活動年数が 3 年以上であること•有給常勤職員が 1 名以上であること

•政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

   →詳細

国内助成 1,000 万円。合計

•「組織診断からはじめるコース」：1 団体への上限 100 万円 (1 年目)

•「組織基盤強化コース」：1 団体への上限 200 万円 (毎年)

実施主体

総合事務局【パナソニック株式会社 ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部】

〒105-8301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル

TEL：03-3574-5665 ／ 担当：東郷

国内助成 協働事務局

特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3日本橋MIビル1階

TEL：03-5623-5055　FAX： 03-5623-5057担当：坂本・武藤

E-mail：support-f@civilfund.org

2018年7月17日（火）～2018年8月3日（金） 必着

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

当会の助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。

(1) 助成対象　

①事業助成原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

(2) 助成対象案件並びに選考基準

　①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。

　②明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

　③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。　

　④先駆的、開拓的事業を優先する。　

　⑤助成対象にならないもの　・過去３年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請　・研究助成　・法人・団体の管理運営維持に関する経費（日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、　　定例化したセミナーなどの開催費用等）

   →詳細

年間総額７００万円以内とし、1件当りの金額は、原則として６０万円を限度とします。 （応募最低額１０万円、万円単位）

実施主体

  一般財団法人 松翁会担当者名事務局

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5　大手町タワー地下 1 階

TEｌ：03-3201-3225

2018 年 7 月 31 日 (火）